アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
103647 2008年問題とネバダリポート
 
磯貝朋広 ( 33 奈良 技術者 ) 06/01/05 PM09 【印刷用へ
ネット上でいろいろと調べていると、衝撃的な事実がありました。(リンク■国家破産の危機と日本の再生)

>まず問題になっているのが、「2008年問題」である。この年、かつてないほど多量の10年もの国債が満期となるので、その債務処理が重大な課題となっている。国債が暴落し、長期金利が上昇すれば、日本の財政が破綻する可能性がある。仮にそれをなんとか乗り越えたとしても、2013年には、借金の利子の支払い額が、税収を上回る状態に至る。そこまでいくと、国家予算が立てられなくなるおそれがある。2015年には、借金の金額が個人資産の1400兆円を超える1500兆円に達すると試算されている。このままでは、日本は国家破産に至るといわざるを得ない。

2008年問題とは、1998年に当時の小渕恵三首相が発行した大量の国債(10年債で40兆円)が2008年に償還を迎えるという問題。これについて、小泉自民党はどういうビジョンを持っているのだろうか?国債発行額が30兆円を下回ったと喜んでいる場合じゃないことは、素人でもわかる。

さらに、素人の私にとってショッキングな事実がありました。
ネバダリポートと呼ばれるものです。

>アメリカは、数年前から日本に財政改革を迫り、既に何度も処方箋を出している。「ハーバード・レポート」(1998年)、「アッシャー・レポート」(1999年)、「アーミテージ・レポート」(2000年)等である。中でも平成14年(2002)2月、衆議院予算委員会で取り上げられた「ネバダ・レポート」は、事実上の日本破産処理案といえる。もしIMF=アメリカが日本を再占領したら、どういう政策が行われるか、明確に示されている。要点は、次の8つである。
 @ 公務員の総数の30%カット及び給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
 A 公務員の退職金は100%全てカット。
 B 年金は一律30%カット。
 C 国債の利払いは5〜10年間停止。
 D 消費税を15%引き上げて20%へ。
 E 課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
 F 資産税を導入し、不動産は公示価格の5%を課税。債券・社債は5〜15%を課税。株式は取得金額の1%を課税。
 G 預金は一律、ペイオフを実施。第2段階では、預金額を30〜40%カット。

なんか最近どこかで聞いた内容に近いものがある。
小泉構造改革だ!
ひょっとして、小泉改革とは、国家破産後のIMF介入がスムーズに行われるための下準備なのではないのか?

疑えばきりがないが、現在の日本の政策はすべてアメリカの言いなりで、国家破産のシナリオも作られているのかもしれない、そう感じました
 
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