暴走する悪徳エリートの所業
102957 またアメリカの圧力に負けた。
 
齊藤直 ( 29 宮城 会社員 ) 05/12/21 PM08 【印刷用へ
>米国産牛肉の第1便が16日、成田国際空港に到着した。BSE発生に伴ってストップしていた同国産牛肉の輸入は2年ぶり。政府は12日に再開を決めたばかりで、解禁からわずか4日後の輸入再開となった。輸入元は丸大食品で、同社は「今回は品質確認が主目的で、販売はしない。社内で全部消費する」と話している。(毎日新聞)

牛肉の輸入が開始された。またアメリカの圧力に負けた。在日米国大使館のホームページにあるが、日本政府に規制改革要望書を提出されたのが2005/12/7だから、その即答ぶりには驚かされる。(リンク

>ワシントン州シアトルで本日開催された貿易フォーラムの会議冒頭で、カトラー米国通商代表補(日本・韓国・APEC担当)は、要望書を日本政府に提出した。日米両国は同フォーラムで、米国産牛肉の輸入を早急に再開することなど、2国間貿易における緊急課題に取り組んでいる。
>ポートマン米国通商代表は、「米国は、あらゆる機会を利用し、日本が米国産牛肉の輸入を早急に再開することを求める。そして、この問題は引き続きブッシュ政権にとって最優先課題である」と述べた。

国民の理解や不安の解消をせぬまま、安全性の検討もせぬままにアメリカの圧力に屈している様は、国家の態を成していないばかりか悲しくなるというものだ。

更に12/7の規制改革要望書に、これまでの小泉さんの改革についてこうもかかれている。

>「われわれは、小泉首相による大胆な経済改革の提言を歓迎し、米国企業が日本でビジネスを行う上で障壁となっている複雑な規制を一掃し、より一層の成果を挙げることを期待する。これは国際貿易を推進するだけでなく、日本を成長の軌道に留まらせることにもつながる。さらに言えば、アジア最大の経済国としての日本の規制緩和に向けた努力は、経済の自由化に努めている同地域の他の国々にとって良い見本となる」とポートマン代表は述べた。
>「日本郵政公社の重要な改革を前進させるためには、その改革計画の中で、公正な競争環境の確立を明確にすることが重要である」とポートマン代表は強調した。米国は、同国の要望書の中で特に日本郵政公社の改革に焦点を当てている。郵政民営化の主要法案が国会を通過した今、米国の関心は、同改革を遂行することによって、銀行、保険、エクスプレス貨物分野において、米国企業を含む民間企業に不当な不利益が生じることがないようにすることである。

ここまで内政干渉をしてくるアメリカが、恩着せがましく日本の為だと言い小泉さんの頭を撫でている姿が見える。このような文章を見ても「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」で、小泉翼賛選挙も忘れ去られていく。マスコミも、目先のネタに飛びついてばかりで検証を行う事はない。アメリカの年次改革要望書の内容を受け入れてどのように変わったのか、どんな影響を及ぼしているのか、ひとつひとつ固定していく会議室・検証や歴史の版があったほうが良いのではないだろうか。
 
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