日本を守るのに、右も左もない
101897 広告代理店大手3社が、TV広告のシェアの65.2%…の寡占構造
 
tanvool HP ( 岡山 会社員 ) 05/12/03 AM03 【印刷用へ
公正取引委員会が、11月8日に次のような報告書を出している。企業とマスメディア、広告代理店の癒着構造がはっきりと現れていて興味深いので紹介する。

「広告業界の取引実態に関する調査報告書」(概要)
リンク 

この調査報告書によると、日本国内の総広告費は5兆8571億円(2004年)で、そのうちテレビ広告が34.9%、新聞広告が18.0%と、テレビ局と新聞社の2つのマスメディアによる広告が総額の5割を超している。

テレビ広告費のうち、電通、博報堂DYホールディングス、アサツー・ディ・ケイ(ADK)の大手3社が手がけるシェアはなんと65.2%。そして、新聞広告費でも同様に大手3社のシェアが36.2%にも上る。

しかも、これら大手3社のシェアは拡大傾向にあるそうだ。

この報告書では、次のようにまとめている。

>■テレビ広告(番組CM)取引において、以下の理由により、広告会社の新規参入が非常に困難
>@電通をはじめとする有力な広告会社がCM枠の大部分を確保
>A既存の広告主が優先される原則
>Bテレビ局による情報開示が少ない

>■テレビ広告(スポットCM)取引において、広告会社の報酬格差は最大20%あり、最低限の基本報酬しか得られない中小の広告会社は、価格競争で不利

>■口頭による取引が少なく、媒体社、広告会社及び広告主の広告取引の当事者に適切な情報が与えられず、市場メカニズムが働きにくい状況

>■広告の効果やコストに関する広告主の意識は必ずしも高くない

どうも、新聞・テレビ局などのマスメディアと広告代理店が結託した広告主囲い込みの構図が存在していて、それが強化されている状況がうかがえる。

これを見て、リンク『電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配』(井上氏)の投稿にあった内容を想起した。たしかにこのような実態があるのだ、「うんうんなるほど問題だ」と。

しかし、これまでリンク(内山氏)やリンク(井草氏)などで、我々に隠されたアメリカの意図をさんざん突きつけられてきたおかげで、「とっくの昔からそんな癒着構造は知ってたくせに、なんで今更この時期にこんな報告書を出してきよるんや?またなんか裏があんねやろ」というふうに、穿った見方をしてしまう癖がすっかりついてしまった。

“談合は悪”“癒着はいけない”“自由化が全てを解決する”などという分かりやすい価値表現に世論をのっける形をとりながら、またもや官邸は国民の利益とは反対の方向に誘導しようとしているのではないか。(「公正取引員会の権限を強化せよ」ってのはまたしても例の“年次要求書”にしっかり書いてあるというではないか)

「いよいよここでも外資が直接参入するための地ならしが始まったか…」と感じてしまった。たしかに“談合”や“癒着”をそのままにしておくわけにはいかんと思うが、外資への警戒は怠ってはならない。外資を排除する規制を設けない限り、TV漬けの日本人はますますアメリカの操り人形と化していくだろう。
 
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