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  序6.新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク  
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  【共同体社会を実現するのは、共同体企業のネットワーク】

序2で、これまでの私権社会を動かしてきたのは、武装勢力や金融勢力であることを明らかにしたが、それでは、次の共認社会を動かす中核勢力は、どのような勢力になるのだろうか?

共認原理の社会とは、万人が状況を共認し、課題を共認し、規範を共認することによって統合される社会であり、そこでは、社会を統合するのは、共認力となる。
(共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の信者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。)
従って、共認社会の中核勢力とは、何らかの新たな共認勢力である。
 
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  そう書けば、何のことだか掴み所がないが、個々の集団を超えた超集団的な地平にあって、社会を統合する共認勢力は、すでに存在している。
それは、大学とマスコミである。
そして、それらの教宣機関こそ、自我を暴走させ、人類を滅亡の淵に追い込んだ、民主主義や市場主義をはじめとする近代思想の砦である。

従って、大学やマスコミに代わる新しい共認勢力こそが、共認社会の中核勢力となる。
では、それは、どのような勢力で、どのようにして形成されてゆくのか?
 
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  序2で明らかにしたように、人々が目指している新しい社会とは、共認社会であり、その基礎単位は、共同体企業である。
従って、それを実現するのにもっとも適した運動体は、共同体として先行する企業群の何らかのネットワーク以外にはない。
この企業ネットワークは、リセット後の大混乱のなかで、一気に勢力を拡大して新政権を樹立する運動の中核勢力となるが、そのためには、この新勢力がリセット前に登場し、ある程度まで次の共認社会を導く理論面および組織面の準備を整えておく必要がある。
 
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  果たして可能なのか?
まだ、一定の時間が残されているとして、その実現基盤を考えてみよう。

もっとも根底的な実現基盤は、序2で示した私権収束から共認収束への人々の意識潮流の大転換である。
それに伴って、人々の活力源も、私権欠乏(自分の地位や財産の欠乏)から共認欠乏(人々の期待に応えて得られる充足の欠乏)に大転換した。
いまや大半の経営者が、これまでの私権圧力では社員の活力を引き出せなくなったことを、肌で感じている。さらに過半の経営者にとって、これからは「社員の活力の高い会社が勝つ」「女が元気な会社が勝つ」という状況認識は常識となっており、従って、社員の活力の上昇が中心的な戦略目標となっている。
 
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  【企業の共同体化を妨げているのは、古い観念】

このような意識潮流or土壌のなかから、共同体志向の企業も次々と生まれてきている。
しかし共同体志向の企業は決して多くはない。まして、明確に共同体を目指す企業は、ごく少数である。

それは何故か?
時代が未だその段階まで来ていないからか?それとも、単に古い認識から脱却できずに、認識転換が遅れているだけなのか?
共同体企業として先行する類グループの実感のなかから、その答えを導き出してみよう。

我々は、’72年、類設計室を設立し、これまで水準以上の利益率を維持しながら、いくつかの新事業を加えて拡大してきた。
そのことが実証しているように、貧困が消滅し私権が衰弱し始めた’70年の段階で、すでに共同体を建設することは可能だったのである。
追随する企業がほとんどいなかったのは、共同体を導く新理論が存在しなかったからだろう。
 
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  しかし、実は私は、この40年近い期間、「共同体の時代である」と感じたことは一度もない。ようやく「共同体の時代がきた」と実感できるようになったのは、’10年である。
それは、潮流が変わったからであるが、おそらくそれは、’02年、私権収束を導いてきた私権観念(私権を正当化してきた観念群)が瓦解し、人々が収束先を見失って収束不全に陥ったところが起点になっている。
それ以降、一気に潜在思念の期応収束と課題収束が強まると共に、近代を貫いてきた否定(意識)と要求(意識)も息の根を止められて終息した。
このとき共同体は、本当の実現過程に入ったと言えるだろう。
ただ、それが、会議体制に代わる社内ネットの活性化として開花するのに、さらに10年近くを要したということだろう。
実際、共同体志向の企業が目に見えて増えてきたのは、’02年以降である。
 
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  以上から判断して、共認収束を強める人々の潜在思念の出口に蓋をし、その前進を妨げているのが古い観念であることは明らかであり、従って、各企業が一直線に共同体に向かえないのも、認識転換が遅れているからに過ぎないと見ていいだろう。
従って、旧観念に代わる新しい認識さえ与えられれば、中小企業を中心に多くの企業が共同体への転換を模索し始めるだろう。

また、原発災害を契機に、多くの経営者が守りに入ったが、危機対応策の一つとして、そろそろ共同体企業のネットワーク化を考えるべき時期にきている。これも追い風となるだろう。
 
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  【企業を共同体化してゆく社会事業】

今、時代は、私権原理から共認原理への大転換の真っ只中にある。より正確に言えば、すでに’02年頃に、人々の潜在思念は、私権収束から共認収束へと転換している。
従って、いまや大半の経営者が、自覚的にor無意識に、社員の活力上昇⇒共同体化を志向しているが、実際にはなかなか上手くいかない。
上手くいかないのは、古い認識が邪魔をして、大きな認識転換が出来ないからである。大きな認識転換が出来なければ、当然それに付帯する様々な転換も出来ない。

他方、共同体として40年近く先行している類には、様々な充足事例や方法論やそれらを支える構造認識が蓄積されている。それらは、間違いなく有用な情報or認識として求められており、必ず商品化できるはずである。それは、社会変革を事業化する試みとなる。
 
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  しかし、経営コンサルがやっているような、講師1人:社員30人の研修では、ほとんど効果が上がらない。効果を上げるためには、講師1人:社員6人くらいでの研修が必要だが、それでは膨大な講師人工がかかり、社員研修としては高額すぎる商品となってしまう。
それよりもっと問題なのは、企業を共同体化するのに、社員が一方的に聞くだけの研修スタイルは適していないという点である。おそらく、企業を共同体化してゆくためには、その企業が主体的に参加することが必須条件となる。

従って、相手企業が週1回3時間の社内研修の時間を設けることを条件に、テキスト=ネットの経営板を読み、議論し、発信する形を取る。この経営板には、様々な共同体企業の成功事例や方法論やそれを支える認識群が掲示される。いわば、社内ネットの社会的な共有版のような形である。(もちろん、各社の社内ネットは夫々に存在するが、経営板の佳作を各社の社内板に自動的に配信するのも、活性化に有効な一手だろう)
そうすれば、かなり安価で、かつ各企業が主体的に参加する共認形成の場が形成できる。
 
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  各企業のこの共同体化を軌道に乗せるためには、経営者の賛同はもちろんだが、それとは別に、若手経営幹部1人を責任者(リーダー)として、選任してもらう必要があるだろう。
また、社員研修の進め方etcで、とりわけ上手くいっていない事例は、なかなか外(経営板)に出せない場合が多い。従って、経営板とは別に、各企業の相談に応じる、指導担当が必要になる。
さらに、各企業のリーダーには、理論研修も必要になるが、それは希望する企業だけでもいいだろう。
以上から、各企業に対する共同体化の商品としては、『経営板と指導料で社員1人当り月1000円。』、希望する企業には、『別にリーダー研修(週1回)月1万円。』という形になると思われる。

もちろん、この企業ネットワークを構築してゆくためには、この共同体化の商品を各企業に売り込む営業専任や、各社リーダーを教育する研修専任が必要になる。
それは、とりあえず類グループが中心になって展開するしかないが、半専任のネットワークビジネスのようなポイントシステムも検討に値する。
 
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  【共同体化の最大の敵は民主主義】

上で述べたように、共同体化が上手く進まないのは、認識転換が出来ていないからであるが、企業を共同体化してゆく時に、その足をひっぱる最大の妨害者は、何事も批判し要求することしかできない社会派=民主主義者である。
問題なのは社員だけではない。むしろ、多くの経営者が「民主主義」に囚われて、共同体化の方針を誤っている。共同体化が上手くいかない最大の原因は、経営者自身の頭に巣くう「民主主義」にあるといっても過言ではない。
従って、その点での認識転換が最初に必要になる。
 
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  序3で既に述べたが、改めてその点を鮮明にしておこう。それは、一言で尽きる。
『民主主義者は金貸しの手先であり、従って、共同体の敵である。』
もちろん、彼らは金貸しに騙されて「民主主義は絶対正しい」と信じ込まされている犠牲者でもあるが、そもそも彼らが「民主主義」に強く収束したのは、彼らが批判と要求しかできない小児体質or観念病だからである。
批判(要求)するだけならガキでも出来るが、これでは何をするにも周りの足を引っ張るばかりで、まったく戦力にならない。
そのことは、経営者なら、言われるまでもなく良く分かっている。ところが、民主主義を全的に否定し切れていないので、組織方針を誤ってしまう。
新理論が不可欠な由縁である。

もちろん、それ以外にも転換しなければならない認識群はたくさんある。
だからこそ、共同体企業のネットワークが必要になる筈だが、それは経営者の必要意識がどこまで醸成されているかにかかっている。デフォルト前の段階では、ネットワークの必要意識は小さいかもしれないが、リセット後は間違いなく急上昇する筈である。
 
     
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