アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
271699 ムサシとロックフェラー家の意外な関係
 
奥村博己 ( 47 京都 農業 ) 12/12/29 AM02 【印刷用へ
以下は正しい情報を探すブログリンクからの引用です。
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ムサシ」は投票機器からスタッフ派遣まで独占状態!ムサシとロックフェラー家の意外な関係など! 2012年12月27日 23時30分19秒NEW !
テーマ:政治経済

投票用紙読み取り機などを独占している「株式会社ムサシ」ですが、この会社は調べれば調べるほど、怪しい情報がドンドン出てきますね。例えば、ムサシは選挙機材だけではなく、スタッフの派遣などもしているとのことです。

☆ムサシの選挙サポートサービス
URL リンク
引用:
選挙業務総合受託事業の内容

◦選挙スタッフの派遣
◦機材・用品のレンタル
◦機器・機材の配送と会場設営・撤収
◦機器・機材の保管と点検

:引用終了

☆不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占状態
URL リンク
引用:
驚きました。
この「ムサシ」という会社は、投票用紙読取分類機のような投票機器だけでなく、開く投票用紙(ポリプロピレン樹脂でコーティングされた特殊用紙)、投票箱、投票記載台、投票システム等のソフト、選挙スタッフの派遣、機材・用品のレンタル、機器・機材の配送と会場設営・撤収、機器・機材の保管と点検まで、
ぜーんぶこの「ムサシ」一社が独占しています。

いいのでしょうか、こんなことで・・・・
これで公平性が保たれるわけがない。
不正が行われても何ら不思議じゃない。

これが日本の選挙の現実なんですよ。
一人でも多くの日本人はこの事実を知ってください。



さらにはこの「ムサシ」がアメリカ系企業という情報もあります。

☆「不正選挙」投票用紙読取機の前科付き会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。
URL リンク
引用:
2012/12/16衆議院総選挙「不正選挙」選挙システムを全国で独占的に提供している民間会社、投票用紙読取機の会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。

ムサシという企業に、家宅捜索に入れば、この不正選挙、過去の不正、闇社会との癒着が解明できるかもしれません。

警察・特捜部は絶対に家宅捜索しませんよ。身内の犯罪がバレるから。

自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」
→製造販売:(株)ムサシ
→筆頭株主:(株)上毛実業
→商号変更:(株)価値開発
→筆頭株主:(有)アルガーブ
→親会社:(株)ダヴィンチ…旧郵政互助会と取引
→実質支配:フォートレス・インベストメント
     …ニューヨークに本拠地を置く、世界最大の
      上場ヘッジファンド運用会社
共同会長:ピーター・ブリガー氏…ゴールドマンサックスより移籍
     ピーター・ブリガー氏(Peter L. Briger Jr.)は、CFR役員を
     や っています。
*古倉義彦=ロスチャイルド財閥の代理人、クレアモントキャピタルホー
     ルディング(〔旧:ロスチャイルド・キャピタル・ホールデ
     ィング株式会社〕)の設立者JPモルガンの元社員、イェール
     大学大学院修了

*上毛実業株式会社=ムサシの筆頭株主
リンク
上毛実業株式会社           1,488,600 株 
ショウリン商事株式会社        1,197,400 株 
ムサシ社員持株会            546,200 株 
株式会社 みずほ銀行          360,000 株 
ムサシ互助会              299,100 株 
小林 厚一               237,700 株 
羽鳥 雅孝               237,200 株 
株式会社三井住友銀行          190,000 株 
UBS FINANCIAL SERVICES INC.-SPECIAL
CUSTODY ACCOUNT FOR THE EXCLUSIVE
BENEFIT OF CUSTOMERS          148,080 株 
  (2012年9月30日現在)



ムサシの筆頭株主に上毛実業という会社があります。

上毛実業はロックフェラー傘下の株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの子会社アルガーブが上毛実業株式会社の発行株の17.18%を支配していると言われています。その毛実業株式会社が株式会社ムサシの発行株を握っている・・・。

これは、さらに何かあっても不思議ではないですね。

ロックフェラー家は世界大戦前からアメリカを牛耳っている大貴族です。この一族が遠からず関与しているとなると、ムサシという会社に問題があっても、それを崩すのは難しいと私は思います。

事実、ムサシは過去に選挙無効判決が下されるほどの不正行為をしているのです。そのような行為をしても、独占状態という地位を保っているところを見ると、東電と同じように警察などが本気で動いてくれない可能性が高いです。
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引用以上
 
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