メルマガ・るいのご案内へ


【バックナンバー】
NO.183〜
NO.182
NO.181
NO.180
NO.179
NO.178
NO.177
NO.176
NO.175
NO.174
NO.173
NO.172
NO.171
NO.170
NO.169
NO.168
NO.167
NO.166
NO.165
NO.164
NO.163
NO.162
NO.161
NO.160
NO.159
NO.158
NO.157
NO.156
NO.155
NO.154
NO.153
NO.152
NO.151
NO.150
NO.149
NO.148
NO.147
NO.146
NO.145
NO.144
NO.143
NO.142
NO.141
NO.140
NO.139
NO.138
NO.137
NO.136
NO.135
NO.134
NO.133
NO.132
NO.131
NO.130
NO.129
NO.128
NO.127
NO.126
NO.125
NO.124
NO.123
NO.122
NO.121
NO.120
NO.119
NO.118
NO.117
NO.116
NO.115
NO.114
NO.113
NO.112
NO.111
NO.110
NO.109
NO.108
NO.107
NO.106
NO.105
NO.104
NO.103
NO.102
NO.101
NO.100
NO.99〜
				
  るいネットメールマガジン【 る い 】NO.156 [2005.10.12]

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

        メルマガ 【 る い 】  NO.156[2005.10.12]
            http://www.rui.jp/

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
  上記のアドレスからるいネットにアクセスしていただきますと、自動的に
 ログインできます。(一部のパソコンでは、使えない場合もあります)
─┬─────────────────────────────────
1  今週の注目投稿
─┴─────────────────────────────────
★ 社会統合お題より、「どうしたら、社会を変えられるの? 」についての
  議論をご紹介します。
======================================================================  
◇ 「拒否できない日本」を読んで 
      【渡邊かお里 (33 神奈川 建築士) 05/10/08 AM04】  
 
  >この本『拒否できない日本』(関岡英之著、文春新書)は、米国
  政府が毎年10月に日本に提出する「年次改革要望書」の存在を暴
  く内容。10年来、日本の規制緩和政策が、独占禁止法や郵政民営
  化、先に成立した会社法など、すべて「要望書」通り実現していく
  様を描いている。
 
  もっとも、「要望書」自体は、米国大使館のサイトで日本語訳が読
  め、同書は《数年後の日本になにが起きるか知りたいときには必読
  の文献である》と指摘する。
  (参照 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=97621 )

  文藝春秋社のサイトで注文後、2週間も経って届けられたこの本を
  読んで、最もショックだったのは、アメリカの内政干渉とも言える
  数々の要求を、「まぁ、今までよりよくなるということだし、アメ
  リカ方式結構。変化を受け入れて、早く対応して時流に乗ろう。」
  という土壌が常に国内にあったという実感だった。

  指名入札からコンペプロポ方式への移行、阪神大震災後のタイミン
  グにして逆に緩和の方へ改定された建築基準法の性能規定化、商法
  の改正、金融の自由化、裁判の迅速化を掲げた法曹人口の増員etc・・・。

  郵政民営化もサービスの向上や税収の増、官から民へ・・・とマスコミ
  を通じて喧伝されたが、それを真に受けてその気になった層はアメ
  リカの国益になるような方向へ投票してしまった。

  だがアメリカは何も日本国民の利益を考えて数々の要求をしてきた
  わけではない。

  北京で開催された建築家世界大会の話から始まる、様々な分野にお
  ける一連のアメリカの布石、その目的と動機に関わる考察を読み進
  めると、とても勝ち目のない相手の土俵に引き出されつつある現状
  が明らかになってくる。

  自由競争市場というシステムでの利権争いが変わらず繰り広げられ
  ている。金融・株式市場では企業買収や空売りなどのテクニックを
  駆使した勝者が、敗者から収奪していく。既に日本は参戦してしま
  っているが、外資が日本の企業を食い物にしようとしたら、赤子の
  腕をひねるようなものだと言う。
 
  勝者となるべく戦略を持って自国に有利な国際基準を整備し、他国
  に干渉し、布石を打っていく。勝つためには手段を選ばず、敗者が
  どうなろうと顧みることはない。「市場の勝者となる。」ために、
  財界政界法曹界一糸乱れぬ動きをとっていく。

  アメリカは日本の指名入札制度を非難し、圧力を掛け続けてきた。
  しかしイラク復興事業はアメリカの企業の指名入札でなされた。
  「アメリカ国民の税金を使う事業において、アメリカの企業に利益
  を還元するのは当然である」と開き直るアメリカ。それは日本が数
  々の非難を受けながら、言いたくても言えなかった台詞であったと
  いう。

  アメリカは常に正しく、日本は間違っている。日本の制度は不公平
  である。だから是正するように。と日本政府は要求され続けてきた。
  談合や贈収賄などの不祥事をすっぱ抜き、マスコミをうまく使い、
  日本国内にもアメリカ親派、アメリカ流儀肯定ムードを作り続けて
  きた。

  マスコミを通して洗脳され続けている結果、アメリカは日本という
  大事な同盟国に対して悪いようにするはずがない。という感覚がど
  こかにあったのではないか。

  EUという対抗勢力を作り上げたヨーロッパ諸国や、巨大な市場を
  楯にアメリカとの駆け引きに臨む中国に対して、アメリカの温情を
  信じて何も手を打ってこなかったかのように見える日本は、共認社
  会の先進国として可能性を拓くどころか、今や孤立無援でアメリカ
  の餌食になりつつあるように感じる。

  でも、それにようやく気付いたからといって、アメリカに負けない
  よう、国際社会で多数派工作して市場競争に勝っていくことが日本
  が目指す道ではないのだろう。

  市場は縮小している。市場主義の限界・矛盾・破綻は明らかである。
  全ての側面に於いて共認原理に移行しつつあり、人々の活力源・可
  能性の所在、その意識潮流は動いている。そのシステムを一から創
  っていくことでしか根本的に問題を解決することはできない、とい
  うことを、リアルに迫る危機感のもと、改めて認識する。 
   
  全文 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98733 

  ---------------------------------------------------------------
◇ 時事(政治ネタ)看板を通して感じた可能性 
       【清水昌広  (31 愛知 建築設計) 05/10/06 AM01】  
 
  阪本さんの投稿
  (参照 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=97269 )
  をもとに、露店で「小泉圧勝報道はウソ!」と時事ネタ看板を掲げ
  ています。
  やはり、制度が生み出す議席数と得票率とのギャップはインパクト
  が強く、今までとは違う客層(おじさん、サラリーマン、真剣に社
  会を考えている学生)も来店するようになりました。

  掲げて1週間とちょっとですが、数点ほど可能性の芽とも思える反
  応があります。

  ■「半分は反小泉」は可能性。
  「連日の小泉圧勝報道に、日本はもう終わったという感覚に陥って
  いたが、あのマスコミの大キャンペーンの中で『半分は反小泉とい
  う事実』はまだまだ捨てたもんじゃないという気になってきた。」
  といった反応を示すお客が少なからずいます。

  それに加え、マスコミに踊らされて目先の勝ち馬(小泉)に乗って
  しまった層(20代の初めて選挙に参加した層に多い)も、事実
  (郵政民営化の誤魔化し等)を提示すると「選挙前に聞きたかった!
  そりゃヤバイですね」と、いとも簡単に本質追究に向います。

  不可能視を植えつけているのもマスコミからの情報であるし、焦り
  の適応主体に目先の勝ち馬を提示しているのもマスコミです。事実
  をもってマスコミから出てくる誤魔化しさえ拭えば、可能性をキャ
  ッチできるし、ちゃんと本質追求にも向う土壌は大衆側には十分出
  来ていると感じます。
  これも、「焦りの適応主体」という構造認識があってこそ把握でき
  た可能性だと思います。

  ■マスコミの牙城が崩れる日も遠くない。
  看板をネタに今回の選挙の感想を伺うと、こちらが話すまでもなく
  マスコミの偏重ぶりを訴えてくるお客さんが殆どです。

  確かに、今回はマスコミの共認支配力を改めて感じる選挙戦でした。
  その一方で、その偏重ぶりが誰の目からみても明らかになったとい
  うことは、マスコミとしては大失態だったのではないでしょうか。
  
  今後、大衆のマスコミ離れがさらに加速していき、共認支配の牙城
  が崩れる日もそれほど遠くないのかもしれないと感じました。
  そのためにもマスコミに代わる「情報ネットワーク」の構築をどん
  どん呼びかけていくことが店側には求められているのだと思います。

  時事(政治ネタ)看板は、意識しないと床屋談義のネタにしかなら
  ないことも多々あります。上記の反応をもって、可能性として発信
  していくことが必要だと感じています。
       
  全文 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98572
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※【 】内は投稿者名・プロフィール・投稿日時です。
※投稿は一部要約しています。
※配信アドレスの変更、配信中止は、以下のページにて可能です。
 http://www.rui.jp/mm/mm_annai.html
※お問い合わせは「るいネット編集部」ruinet@rui.ne.jp まで。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇るいネット⇒ http://www.rui.jp 				
				
このページのトップへ