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  るいネットメールマガジン【 る い 】NO.151 [2005.9.6]

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1  今週の注目投稿
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★ 社会統合お題より、「どうしたら、社会を変えられるの?」
  についての議論をご紹介します。
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◇ もはや「市場」も「国家」も答えにならない 
       【阪本剛 (31 千葉 SE) 05/09/03 PM10】  
 
  衆院選に向けて、各政党の公約が出揃い、一通り眺めてみたのだが、
  どうもすっきりしない。
  ( http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/manifesto/ )

  例えば、郵政に関しては自民、民主、公明は民営化推進、共産、社民
  は反対であるが、推進だろうが反対だろうが、どちらも答えになって
  いないのでは?、という直感がする。

  その理由と答えが、「超国家・超市場論12 市場の拡大限界は、国
  家の統合限界でもある」に書いてあった。
  
  >市場活動によって物的な豊かさが実現すれば(=貧困の圧力が消滅す
  れば)、必然的に市場は活力源を失って衰弱(=縮小)してゆく。
  >これは、明らかに私権闘争の終焉を意味する。そして、私権闘争が終
  焉したということは、私権闘争の止揚・統合体である国家の命運も、遂
  に尽きようとしているということに他ならない。実際、バブル期以降の
  国家の迷走ぶりは、すでに誰の目にも明らかである。
  (参照 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=31252 )

  各政党が、挙げている選択肢である「民」か「公」か、は、要するに、
  「市場」か「国家」か、ということだ。
  しかし、貧困の圧力が消滅した以上、「市場」は拡大限界を迎え、「国
  家」は統合限界を迎えた。どちらも命運が尽きようとしている以上、社
  会統合のための「答え」にはならないのだ。

  じゃあ、何が「答え」なのか?

  >カギは、新たな活力源⇒圧力源の創出にある。
  >私権の強制圧力が急速に衰弱してゆく以上、もはや人類は、生存圧力
  を背景とする私権闘争を圧力源=活力源として生きてゆくことは出来ない。
  >人類の命運は、次の新たな活力源⇒圧力源を自らの手で作り出せるか
  否かにかかっている。 
  (参照 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=31252 )

  統合階級たちは、「市場」か「国家」か、という、どちらも時代遅れで
  役に立たない選択肢しか提起できないということが明らかになった。
  しかし、「活力源の創出」という課題に対して、共認運動では、共認心
  理学、類的活動の供給者作り、副業としての統業など、いくつものヒン
  ト、切り口、答えを提起できる。
 
  もはや、「市場」も「国家」も越えた、新しい社会統合機構を、庶民自
  らが作っていくことしか、「答え」はない。
  投票所に選ぶべき「答え」はないのだ。
  
  全文 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=96791
  
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◇ 選挙っていかないといけないの?(2)
        ・・選挙を目先課題ではなく実現の論理で捉える 
      【山澤貴志 (40 鹿児島 ITコンサル) 05/09/02 AM00】  
 
  しかし選挙も「目先課題」としてとらえるだけではそれこそ「短絡」と
  いうべきでしょう。秩序収束を背景にする以上、新しい社会統合組織は
  現制度=議会制民主主義の中から立ち上がっていくしかないわけで、
  「市場」同様「議会制民主主義制度」も、乗り越えるべき「現実」です。
  そして社会統合という点では「市場」よりも「国家」こそが認識闘争の
  本丸となります。

  >もともと本源集団を破壊した性闘争→掠奪闘争を止揚したのは、私権
  統合国家であり、それ以降、性闘争→私権闘争を統合し、私権(性権→
  占有権)の共認を核とする様々な法制度を作ってきた国家(国会)こそ、
  性を私的選択に任せる性闘争のパラダイムを含め、性闘争・私権闘争の
  全てを包摂し、その在り様を規定している全ての要である。従って、自
  我・私権を廃棄し、性市場・商品市場を縮小→封鎖する為に不可欠かつ
  最も有効な場は、私権統合国家そのものである。つまり、本源的な共認
  圧力=新たな活力を現実化する為に我々が楔を打ち込むべき場は、国家
  である。

  >新たな共認圧力を現実の力=肉体的な活力源として固めてゆく為には、
  政権の奪取が不可欠である。今や、民主国家(国会)は社会共認に従う
  存在であり、また、本来国会は共認社会を統合する共認ネットワークの
  頂点に位置すべき機関である。

  >我々の提起する共認闘争は、必然的に新政権の樹立を目指す政権闘争
  となる。おそらく、共認闘争を担う共認ネットワークを母胎にして、新
  政権を目指す新政党が結成されることになるだろう。
  (参照 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=100&c=4&t=6#08 )

  新政党づくりの前に今できることは、現実の社会統合の要をなす選挙に
  おける「票」という評価指標を「利権」ではなく「認識」に使ってもら
  うように切り替えていくこと、ではないでしょうか?現実の市場の評価
  指標であるお金を「モノ」ではなく「認識」に使うことを通じて、市場
  という古い現実の中から新しい現実を切り開いていくように。そうした
  風土を作り出せれば「新党づくり」も決して遠い先の話ではありません。

  そういう視点で見るならば(認識の中身はとりあえずさておいて)民主
  党の岡田氏は従来の政治家には珍しい理論派のリーダーですし、平野民
  主党幹事長代理に代わって今回の広報担当に着任した枝野氏も理論派で
  す。あるいは新党日本を旗揚げに参加した荒井広幸氏はマスコミからは
  抵抗勢力と呼ばれているが、その政治主張はしごく真っ当で、アメリカ
  支配の問題や、小泉政権のごまかしを自民党時代から一貫してはっきり
  と展開している。そして自ら標榜する「草の根の保守主義」の実践に自
  信があるからこそ=地元の信頼があればこそ小泉にもモノがいえる。彼
  も「草の根」の「理論派」といっていいのではないでしょうか。

  (荒井氏の「だまされるな!郵政民営化」はわかりやすい良書)
  http://prw.kyodo.co.jp/prwfile/release/M000364/200507211139/_prw_open.html

  「いかなくっちゃ」でもなく「あきらめ」でもなくしっかり探せば、勿
  論100点はあげられないとしても比較的真っ当な理論派・草の根派の
  人材は現在でも政界の各党派にいる。「これはという人がいない」は本
  当は自分の勉強不足を誤魔化しているに過ぎない。

  マスコミ受けねらいのハッタリ派ではなく理論派・草の根派の人材をこ
  そみんなが望んでいるんだ、「いい人がいない」という前に「理論派・
  草の根派」を探そうという共認形成・・・そこから現実の選挙と付き合
  っていくべきではないでしょうか?
  
  全文 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=96713

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