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  るいネットメールマガジン【 る い 】NO.143[2005.7.5]

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1  今週の注目投稿
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★ 社会統合お題より、「社会活動を事業化する、半専任・半事業の運動論」
    についての議論をご紹介します。
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◇ なんで屋投資の可能性について 
       【安西伸大(31 岐阜 会社員) 05/07/04 PM07】  
 
  企業が『共認運動に参加してみよう』と判断するためには、

  『みんな不全=状況認識の共有⇒社会統合の必要性の共認⇒実現の
  意思の共有⇒共認運動の実践共認』

  という共認形成が必要になるのではないか、と考えられます。

  私が2年前、実現論を片手に有価証券(株式や国債や外債)の営業
  をしていた時も(当時は滅亡論の展開⇒状況認識の共有からはじめ
  ましたが)大体の経営者と『社会統合の必要共認』と、ある程度の
  『実現の意思共有』までは、スムーズに進みました。

  特に『貧困=みんな不全』を肉体化できている60代以上のオーナ
  ー企業経営者は『みんなで実現する意思』に同化してもらえる場合
  が多かったです。
  また、経営者で『一対婚にこだわっている』のはむしろ少数で、新
  しい男女論の展開への価値対立も殆どなく、多くの経営者が、新し
  い男女関係の答えを探索されていました。

  しかしその先の『共認運動の実践共認・当事者共認』というところ
  に大きな壁があり、あくまで『認識を語ったその場での共認』に留
  まりました。

  壁の中身は、
  (1)私権意識の壁(会社の評判が気になる・社内の共認形成が難し
    すぎる)
  (2)不可能視の壁(必要は認めるが、なかなか参加できない)
  といったことで、なかなか、深い実現の意志共認にまで至らずに、
  本腰をあげて、実際に参加いただくところまでは至りませんでした。
 
  しかし現時点では、共認運動の最先端事業として、確かな評価を得
  られている『なんで屋』の実績があり、それを
  >格好の投資先になり得る 
  と共認できれば、新しい実現可能性が開かれてきそうです。

  そもそも『投資』とは、未明課題への可能性追及であり、その鉄則は、
  (1)事前評価が殆ど無い状態から=誰も見向きもしない状態から=
    潜在期待の段階から、開始する
  (2)その投資がみんなの期待に合わなければ早晩淘汰され実現しな
    いが、みんな期待に合致した投資なら、その後の事業が確実に大き
     くなる
  というところにあります。

  投資行為といえば、一見『自分発の利益闘争・掠奪闘争』のように
  聞こえますが、実は本物の投資ほど、その中身は『潜在的なみんな
  期待発』であり、みんな期待への応合こそ主目的であって、そうで
  なければ現実的に成功しません。
  特に、70年以降の共認原理で動く『共認市場』では、みんな発でな
  ければ、目先のバブルを作ることはできても、長期に亙って適応し
  つづけることは不可能です。

  この点は、共認原理で動いているなんで屋への投資にも、共通して
  いえるのではないかと思いますし、そうした経験則は、ゼロから事
  業を立ち上げた経験のあるオーナー経営者ほど、よく実感できるこ
  とだと思います。
  また『投資』だからこそ、実現可能性を感じさえすれば、参加が可
  能になるところも、利点の一つかと思います。

  また、必ずしも多額のお金を投資する必要はなく『人材』を投資で
  きるという点は、従来の投資概念(期待リターン=お金だから、お
  金を投資してきた)に比して独特の形態ですが、『人材こそ意識生
  産の要である』現代社会において、企業の生産性をあげるためにも
  (お金を投資するよりも)最適な方法のように思います。

  >『認識形成の場』には基底的な『判断の土俵』や『人収束⇒認識
  収束』などの新しい現実が、これまでになかったエネルギーとパワ
  ーを与えてくれる。
  (参照 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=35273 )

  現在なんでやに携わっているみんなの活力をも同時に引き上げる営
  為になるのではないでしょうか。  
 
  全文 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=93909       
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◇ 売り上げ追求≠私権追求 
      【相馬俊之 (24 千葉 会社員) 05/05/21 PM10】  
 
  >今後の社会の同類闘争は共認闘争とりわけ評価闘争が主軸となる
  と思われるが、そこではこの条件として、万人が認める明快な価値
  軸=評価軸つまり価値観念が不可欠となる。
  この観点で見れば、実は貨幣は、社会統合の為に価値観念化された
  評価指標の最初の実現体である、という意外な事実が見えてくるの
  である。
  (参照 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=5902 )

  露店をやり始めた当初、「売り上げを気にするのはなんで?」と思
  っていて、私利私欲の追求が社会をガタガタにしたと言っておきな
  がら、おかしいじゃないかと感じていた。

  しかしお金の持っている指標価値、要するにお金はその活動が本当
  に必要かどうかの判断をする際、現在最も評価共認を得られるとい
  う事実を見落とした全く検討ハズレ思い込みだということに気づい
  てからは、売り上げ=社会的評価ということを認識することができ
  るようになりました。

  「売り上げ追求=私権追求」ではないという認識は、単にお金の本
  来的な意味を捨象してしまった現実否定視に過ぎず、実現思考でい
  くならば評価指標としてお金と真正面から向き合う必要があること
  に気づきました。

  問題なのは現在、お金=評価媒体が私権市場社会という旧い枠組み
  の中でやり取りされていることに尽きると思います。それは引いて
  は、活力再生事業が生業になれるかどうかという話に連鎖していき
  ます。

  しかし、今や私権闘争時代の解脱充足と結びついた快美欠乏(快適
  さ・便利さ)の追求は、私権圧力の衰弱によってその充足可能性が
  閉ざされています。すでに時代は快美欠乏=物的需要から答え欠乏
  =類的需要にシフトしています。

  活力再生事業はまさに類的需要に対する答えであり、今最も必要と
  されているのですから、私権闘争に基づいた市場原理から共認原理
  への転換したということを認識することが目下最大の課題と言えま
  す。そこでは無償で行うことが尊いという旧い観念に捕らわれずに、
  お金=みんなの評価を羅針盤にして新しい需要に対する供給者にな
  っていくことが肝心なんだと思います。  
 
  全文 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=91179
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◇ 超国家・超市場論20 認識形成は遊びではない、生産活動である。 
        【四方勢至 (老年 京都 編集) 02/06/02 AM03】  
 
  新しいまつり場=認識形成の場は、そこに参加することがとりも直
  さず『場』を構築することになる。それだけに、その『場』に参加
  した認識仲間たちは、もはや単なる観客ではない。彼らは『場』を
  構築する協働者であり、例えサイトを見るだけだとしても(3日に
  あけず常駐する人にとっては)、膨大なエネルギーを要する。それ
  は、実質的にも副業に近い、もう一つの生産活動であり、その意味
  では参加者は半専任の生産者(or公務員)だとも云える。

  しかし、未だに認識形成を遊び感覚で捉えている人が多い。実際、
  ネットを遊びの道具と思っている人や、大衆迎合の愚民化路線を良
  しとする堕落した「社会派」からは、よく『るいネット』は難しい
  という声を耳にする。
  
  だが、甘えてはいけない。認識形成は、遊びではない。それは生産
  活動であり、闘いなのだ。まして、新しい認識は新しい概念でしか
  伝えられない。しかも、新概念と云っても、収束と統合、不全と解
  脱、共認機能、私権統合、同類闘争と同類圧力etc、せいぜい5つか
  6つしかない。それは、実現論第一部をじっくり読むだけで理解でき  
  る。それには、一日も要しない。
  
    あの無味乾燥な学校の勉強のことを思えば、それぐらい訳はない。
  せめてそれぐらいの努力はしないと、新しい認識を紡ぎ出してゆく
  ことなど出来る訳がない。認識形成の場はその様な協働者によって
  構築されてゆく。

  この様に、認識形成の場に参加するということは、夫々の専業の他
  にもう一つ副業を持つというのに等しい。だがそこにこそ、旧体制
  を超えると云える真の新しさがある。
  
    つまり、単なる消費者でもなければ専任の生産者でもない、半専任
  の協働者が構築してゆく全く新しい意識生産の場=認識形成サイト
  は、その協働エネルギーの大きさによって、はじめて市場を超えた
  新たな生産関係(=交換関係に代わる協働関係)の中核ともモデル
  ともなるのである。同様に、そのエネルギーによって、はじめて国
  家を超えた新たな社会統合機構となることが出来る。

  要するに、認識形成サイトに投入される大衆の仕事エネルギーこそ
  が、その場を、国家を超えた全く新しい社会統合機構(の中核部)
  にすると同時に、市場を超えた全く新たな生産関係(の中核部)に
  してゆくのである。
  これだけの大事業が、遊び半分で出来る訳がない。

  そこから(もう一つの仕事とも云える協働エネルギーの大きさから)、
  あるいは、全ての公務を副業化する必要からも、この『場』を半事
  業化するとか、有料化するという発想が出てくることになる。 
    
  全文 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=2239
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